基本手当は、一般被保険者が失業した場合において、次の要件を満たす時に支給されます。

算定対象期間とは

前記の要件において、離職の日以前２年間 （特例の要件においては１年間）のことを 「算定対象期間」といいます。

被保険者期間の計算

被保険者であった期間を資格喪失日の前日（離職日）よりさかのぼって１ヵ月ごとに区切り、 各期間（資格応当日^注1の各前日から喪失応当日までさかのぼった期間）のうち、 賃金支払基礎日数^注2が １１日以上 であった期間を被保険者期間１ヵ月として計算します。

また、区切った結果、１ヵ月未満の端数期間（被保険者となった日からその日後における最初の 喪失応当日の前日までの期間）が生じた場合には、その期間が １５日以上であり、かつ、 賃金支払日数が１１日以上であるときは、 その期間を被保険者期間２分の１ヵ月として計算します。

• 注1）喪失応当日：離職日よりさかのぼった場合に、資格を 喪失した日に応当（例：４月１日に応答するのは３月１日）し、かつ、被保険者であった期間内 にある日のこと
• 注2）賃金支払基礎日数：賃金支払の根拠となった労働日数。実際に就業している必要はなく、 休業手当や年次有給休暇を取得した日も含まれる

●被保険者期間の計算

被保険者期間から除外される期間

次の期間は、被保険者期間に通算することができません。

1. 過去すでに取得した（決定を受けた）ことのある受給資格等に係る離職日以前の期間
2. 被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前の期間

●被保険者期間を通算することができない例（上記１）